第四回福祉住環境サミット開催趣旨/概要

1.開催背景と趣旨

我が国は、類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、平成25(2013)年には高齢化率が25.1%で4人に1人、平成47(2035)年に33.4%で3人に1人、平成54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続けると予想されている。
その対策として厚生労働省は、福祉施策として施設サービスから在宅でのサービスを選び、新たな保険制度として介護保険制度を2000年に導入し、障害者福祉においても平成25(2013)年に,従来の法律を一部改正し障害者総合支援法とし、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことの出来る地域社会の実現をめざすとした。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・ 医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現をめざすともした。一方で国土交通省もストック住宅の有効利用を促進し、「住まい」をハードだけではなく福祉等との連携の必要性にも言及した住生活基本法を2006年に成立させ大きく方向転換するとともに、大きな社会課題となる空き家の問題に関しても所有者と地域住民、NPO等との協働による社会貢献的利用による解決策も模索し始めた。今まさに「住まい」が、社会保障のひとつとしての機能を持ち始めたといえる。

しかし、福祉施策と住宅施策を融合する必要があるこれらの動きでは「福祉」の概念を従来の最低限の生活保障サービスといった一部の社会的弱者のみを対象とした「狭義の福祉」(social-welfare)から、あらゆる個人の権利や自己実現が保証されるべきであるという「広義の福祉」(well-being)への転換が不可欠であるが、現在の社会においてその概念が浸透しているとは言いがたい状態にもある。また、多種多様化している様々な社会的課題は、従来の縦軸分野それぞれの動きでは解決に導くのは難しく、分野を超え協働、連携するスタイルが求められており、新たにソーシャルビジネスといった分野も生まれてきている。しかし、これらも全体をコーディネーションできる組織や人材も不足しており、地域によっての格差があることは否めない。

こういった現状を鑑みた時、今こそ「広義の福祉」の視点にたち俯瞰力をもってこれからの地域を考えることの出来る人材を育成し、それを実現するためのスキルを提供し、分野を超えたネットワークの構築が急務であり、まさに「既成概念」からの脱却が必要とされている。そのことが、人口減少・少子高齢化が進む日本の地域創生に貢献するとともに、日本国民のQOL向上・健康寿命の延伸に寄与し「誰もが、いつまでも自分らしく生きることのできる国・地域・住まい」の創造につながると確信し福祉住環境サミットを開催する。

2.開催概要

OPEN FUKUSHI DAY  2017   〜福祉はもっと、自由になれる〜
      テーマ:クロス・コミュニケーション

開催日時  2017318日(土)福祉住環境サミット      13:00(受付12:00)~17:30
      2017318日(土)クロスコミュニケーション大交流会(18:00〜19:45)
      2017年3月19日(日)福祉住環境サミット      10:00~17:00

会  場  昭和女子大学キャンパス
〒154-8533 東京都世田谷区太子堂1-7-57

主  催 一般社団法人福祉住環境アソシエーション(愛称:WeLAウィーラ)
特定非営利活動法人ユニバーサルデザイン推進協会(福祉住環境サミット事務局)

共  催 特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり21、福祉住環境コーディネーター協会、
大阪大学老年学研究会、日本応用老年学会、一般社団法人日本色彩環境福祉協会、
特定非営利活動法人ラブとよネット

後  援(予定含む)  国交省、厚労省、経産省、世田谷区、東京商工会議所、一般社団法人高齢者住宅財団、一般社団法人日本福祉用具供給協会、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会、公益財団法人テクノエイド協会、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会、特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会、特定非営利活動法人福祉・住環境人材開発センター、一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会、特定非営利活動法人ケアリフォームシステム研究会、特定非営利活動法人産学連携学会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本建築協会、一般社団法人日本作業療法士協会、新老人の会、一般社団法人全国介護事業者協議会(順不同)