第五回福祉住環境サミット開催趣旨/概要

1.開催背景と趣旨

日本では、2025年に介護を必要とする人の中で認知症高齢者数だけでも700万人にもなると考えられ、2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されています。そして、その生活ステージとしては在宅(地域)が中心となります。また、障害者総合支援法に基づき、障害の有無にかかわらず誰もが互いを尊重しあい地域で安心して暮らすこともめざしています。すなわち、多様なサービスを必要とする人達が在宅(地域)で暮らすこととなります。そこで問題となっているのが、介護を必要とする高齢者や障害者の介護サービス、医療サービスの絶対的供給不足、またその提供されているサービスの内容や体系も実情にそぐわないものがあるということです。
特別養護老人ホームへの待機者数が増加し続け、介護サービスの供給が不足しているなかで、介護サービスを入所型施設で対応していくことが増々難しくなってきます。また、医療の分野においても病床数を16万~20万床減らす目標を示し手厚い医療を必要としていない30万~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える方向性をだしていることから、治療が必要となれば病院でということもそう容易くはいかない状況も想定されます。また、地域で暮らす認知症者の今後の増加も大きな社会問題となっていることは言うまでもありません。
そういった問題の解決のために2025年を目標に「地域包括ケアシステム」を国は推進しています。市区町村が中心となり、誰もが「住み慣れた地域」で多様な担い手によって介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう「包括的」に体制を整備していくというものであります。まさしく、介護サービスを「施設から在宅へ」、医療サービスも「病院から在宅へ」といった形への変化でもあります。
そこで重要となるのが、在宅生活のベースとなる「住まい」(住環境)の問題です。バリアフリー化は当然ながら、認知症者への対応、さらに医療や介護サービスの提供の場、コミュニティとの繋がりの場、個人資産から地域資源へ等の新たな価値観や指標を盛り込み「住まい」そのものも変化していく必要性があります。同時に住まい手側も、地域と関わり合いを持ちながら自分らしく暮らすことをあきらめず、重度要介護者となっても、出来る限り、住み慣れた地域で暮らすことを自らが決定し目指すといった意識改革も必要であると考えられます。
今回の第五回福祉住環境サミットでは、これからの「住まい」(住環境)のあるべき姿をあらゆる角度から共に考え、新たな方向性や役割を生み出すと共に、いつまでも元気に暮らし続けるための取組や考え方を知ることで「誰もが自分らしく住み慣れた地域で暮らし続ける」ことの可能性と必要性を感じ取れる二日間とするべく開催させて頂きます。

2.開催概要

OPEN FUKUSHI DAY  2018  〜福祉はもっと、自由になれる〜
      テーマ:みんなで考えよう、未来の日本!! 
     〜10年後の暮らしは、今の延長線上には無い〜

開催日時  2018317日(土)13:00(受付12:00)~17:20
       グランドセミナー(基調講演)・福祉住環境アワード
      2018317日(土)18:00〜19:45
       クロスコミュニケーション交流会
      2018年3月18日(日)10:00~16:45
       クロスセッションラウンジ(分科会)&シンポジウム、全体シンポジウム

会  場  大阪大学豊中キャンパス
〒560-0043  大阪府豊中市待兼山町

主  催 一般社団法人福祉住環境アソシエーション(愛称:WeLAウィーラ)
特定非営利活動法人ユニバーサルデザイン推進協会(福祉住環境サミット事務局)

共  催 福祉住環境コーディネーター協会、大阪大学老年学研究会、日本応用老年学会、一般社
特定非営利活動法人ユニバーサルデザイン推進協会(福祉住環境サミット事務局)

後  援(予定含む)  厚労省、経産省、豊中市、東京商工会議所、一般財団法人高齢者住宅財団、一般社団法人日本福祉用具供給協会、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会、公益財団法人テクノエイド協会、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会、特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会、特定非営利活動法人福祉・住環境人材開発センター、一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会、特定非営利活動法人ケアリフォームシステム研究会、特定非営利活動法人産学連携学会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本建築協会、一般社団法人日本作業療法士協会、新老人の会、一般社団法人全国介護事業者協議会(順不同)